政府関係機関・地方自治体等

大阪市の現状と今後の取り組み
2025年の大阪万博は、インバウンドの更なる増加や、新たな産業の創出などにより、およそ2兆円の経済効果が想定されています。産業の多様性が安定した税収に繋がっている大阪市ですが、今後も財政状況のさらなる改善に取り組んで参ります。また、起債運営面でも、全年限、主幹事方式のメリットを活かし、投資家の皆様との対話を第一に考えた起債運営を一貫して進めて参ります。
2019年10月21日
出演者等の見解は収録日時点のものであって、今後予告なく変更されることもあります。