大和スペシャリストレポート

最近の内部留保を巡る動き
10月の総選挙中、希望の党が内部留保課税を政策に打ち出したことから、急速に関心が高まりました。金融庁も企業の手元資金を成長投資へ活用するための指針作りに取組む動きもみられています。そこで、そもそも内部留保とはなにか。内部留保に課税するといった場合、何に課税され、その使い道は。この議論が今後どのように発展していく可能性があるのかなどを解説します。

出演者

2017年10月26日
出演者等の見解は収録日時点のものであって、今後予告なく変更されることもあります。