日本の住宅着工戸数は持家が横ばいで推移する一方、貸家が大幅に増えている。背景には、低金利の他に、税制改正といった特殊要因が挙げられる。日本の世帯数の減少が予想されるなかで、住宅市場の適正な規模も縮小していくとみられ、全国的に空き家が増えているという現実がある。長期的な視点に基づいた住宅政策の必要性を解説する。