大和スペシャリストレポート

全人代後の中国経済の行方
中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が3月5日〜15日に開催された。注目の2017年の政府経済成長率目標は6.5%前後と、3年連続の引き下げとなり、緩やかな景気減速が想定される。2017年の政府活動報告には9つの重点活動任務を提示されている。その中から「サプライサイドの構造改革」など、全人代後の中国経済の行方をわかりやすく解説します。

出演者

2017年3月17日
出演者等の見解は収録日時点のものであって、今後予告なく変更されることもあります。